2017年05月22日

久々に悪質ダウンロードボタン型詐欺広告が観測されたので一斉検閲をしてみたところ

一昨日、久々に、悪質ダウンロードボタン型詐欺広告が観測されました。

2年以上前に、ダウンロードサイトやフリーソフト紹介サイトに対して、GoogleAdsから配信されるネット広告が、悪質ダウンロードボタン型詐欺広告に紛れていたという騒動がありました。


度々、悪質ダウンロードボタン型詐欺広告が復帰することもありましたが、基本的には鳴りを潜めていましたね。

で、一昨日、久々の検出。
昨日、時間を取って、一斉に表示済み広告の検閲を(人力で)の行いました。

hidoikokoku.jpg
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危なそうなのがいくつかあったので、とりあえずブロックしておきました。

Google社が気を緩めてしまったのか、あるいは、悪質業者側が何らかの抜け道を見付けてしまったのか…。
こういった広告は、クリックしてしまったユーザーを危険に晒すだけでなく、そのようにして流れた資金がテロリストとか組織的犯罪集団の資金源になっていることもあるらしいですからね。撲滅してほしい。

とりあえず、こちらでは水際でのブロックしかできませんから、Google社には根元からのブロックをがんばっていただきたいです。




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2017年04月05日

ダウンロードサイトの停止を絶対にしちゃダメと言われても…

ユーザーからの投稿があって、うちのサイトで公開されているソフトについて「セキュリティ上の問題があったりしても、ダウンロードサイトを停止するようなことは絶対にないようにして欲しい」というものがありました。

ただ、ダウンロードサイトの停止については、セキュリティ上の問題より、もっと可能性の高い、別の問題を考慮した方がよさそうです。
具体的には、

  • 別ダウンロードサイト(Vector等)の場合・・・規約違反行為による引き上げ
  • 自ダウンロードサイト(INASOFT)の場合・・・資金的な問題

前者については、例えば、すっきり!! デフラグについては、Vector側担当者の規約違反行為により、引き上げを行った経緯があります。よって、他のソフト/他のダウンロードサイトについてもそのようなことがあれば、引き上げることもあるでしょう。

後者については、サイトの運営費が、広告収入と寄付金を合わせた額を上回っているという実情によるもの。
現在のサイト運営は、家計とか生活費といったものを、若干持ち出すことにより補填している状態です。
この状態がもっと深刻になれば当然、メインのダウンロードサイトは停止せざるを得ない状態になるでしょう。

残念ながら、生活を困窮させてまで、あるいは消費者金融に通ってまで、ダウンロードサイトの運営を継続する義務があるかと言えば、たぶん、ないかと思っているので。

残念ながら日本には寄付を寄せる習慣が根付いていないそうで、かと言ってソフトウェアに広告ツールをつければ強い非難を寄せるという、偏った文化があるように思えます。まずは、そう言った風土が改善してくれれば…とも思うのですが、なかなかそうもならないのが、残念なところで。

「ダウンロードを停止するようなことは絶対にないようにして欲しい」と言ってくれる人がいる反面、ダウンロードサイトが停止しないように寄付を継続的に渡します…という人がいるわけではないのが、今の日本社会ですね。

まぁ、ドメインの運用を止めるなり、さくらインターネットのサービスレベルを一段階落とすなり、もっと安いサービスを使うなり…と、まだまだ努力できるところはあるけど、まぁそもそも「努力」ということをするってのも、おかしな話ではあるんですけどね。

ダウンロードサイトの継続は義務ではないし、もちろんユーザー側が寄付を寄せることも義務ではないとは思う。そういった、義務を押しつけ合う関係では無いと思っています。

ただ、これを権利の主張と捉え、使用者が「ダウンロードサイトを止めないで欲しい」「=ダウンロードサイトの運営を続けてもらう権利がある」と権利を唱えるなら、それに対応して発生する義務は何かな?ということにもということにも、思いを馳せてもらえたらよいのかな、とも思いますね。
フリーソフトは利用者だけで成り立つものではないので。作者にも配布者にも生活はあるので。生活が成り立たなくなると思えば、そりゃ、ダウンロードサイトも止まりますからね。


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posted by ayacy at 00:00 | Comment(1) | TrackBack(1) | サイト運営

2017年04月04日

関連ワードの「激怒」とは・・・?

少し前に家族から、「INASOFTを検索しようとすると、関連ワードで『激怒』って出てくるね」と言われたことがあります。
Yahoo!で検索をしようとすると、確かに出てきますね。

inasoft_gekido.jpg

おそらく、2012年に発生していた、トレンドマイクロ社のウイルスバスターによる連続誤検知問題/冤罪被害者救済拒絶問題に起因して、ネットニュース記事にそんなようなことを書かれていたのが原因になっているのだろうと思います。

今は2017年ですが、2012年のことが今でも影響を及ぼしていると思うと、なんだか不思議な感じがします。

現在では、サイト上の活動は低下の一途を辿っていますし、PC普及率の低下に伴ってWindows用フリーソフトの需要も縮みつつありますし、INASOFTが激怒だろうとそれに関連した元ネタがあろうと、評判が落ちるとか不利益を被るとかいうことは無いから、いいんですけどね。

もしこれが冤罪的なものだったり、あるいは実際のことでも著しく名誉を傷つけられるものであったり、評判が落ちるモノであったり…ということを考えると、インターネットや検索エンジンの登場により、人々の「忘れられる権利」が、大幅に制限されている時代が来ている現実を突きつけられます。

忘れられる権利を求めて、検索エンジン会社を提訴する人がいるのも、無理はないかも知れない。


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